私道は私用財産ですが、法令や条例による制限を受けます。

Category
個人・団体所有の土地を活用した道路
設置する目的による私道の区分け
道路交通法の適用対象となるもの
民間資本による有料道路
建築物を建てるための要件としての位置指定道路
道路交通法の適用を受けないもの
工場・鉱山の構内道路、公園内などの制限された道路
自動車教習所やサーキット場など
私道に関する法律
私道の通行権誰にある?
私道負担について
整備費の助成制度
私道の管理費を分担したい
2項道路について
私道を公道にすることはできる?
私道を売りたいときは?

私道の大原則

私道とは、個人や団体が私有地に自ら建設した道で、所有権を有するものです。個人に属する財産ですが、建設や通行などの面で、法令や条例に従わなければなりません。関連する法律には建築基準法、市街地建築物法、道路交通法などがあります。


土地所有者のみが使用するために建設する道路では、道路の位置指定、道路建設の許可を申請する必要はありません。しかし、所有者のほか、第三者も使用する私道は建築基準法によって、道路の位置指定、道路建設の許可を申請する必要があり、完成後は道路交通法の適用を受けます。


他方、私有地であることから、第三者が私道を通行するためには、所有者の承諾を得ることが必要です。ただし、建築基準法で建築物を建てる際の条件に必要な道路として指定された私道は例外となります。もし、第三者の使用によって、所有者が損害を被る場合、第三者の妨害行為を禁止する権利があります。


上記の建築基準法によって位置づけられた私道以外に、民間資本が通行料収入で営利を得る目的として整備された有料道路や、民地内で通行させるエリアを指定するために整備する民地内通路も、私道の一種です。


私道を一般の人々が多数通行するようになると、所有者の固定資産税が免除されるというメリットがあります。


私道の大原則

個人・団体所有の土地を活用した道路

私有地でも「公道」として活用されている場合がある。

私道に関する法律

建築基準法、民法などの法律が私道に関して規定しています。